東温市議会 2017-12-21 12月21日－05号
安倍政権が発足以来、過去の物価下落時のスライド停止分を取り戻すため、物価水準の解消の名目で年金の２．５％削減、マクロ経済スライドの初めての発動による年金の０．９％の引き下げ、物価賃金の低迷を理由にした年金のマイナス改定など、年金支給の削減を繰り返してきました。その結果、この５年間で年金の支給水準は物価指標のマイナス４．７％という大幅な目減りとなっています。
安倍政権が発足以来、過去の物価下落時のスライド停止分を取り戻すため、物価水準の解消の名目で年金の２．５％削減、マクロ経済スライドの初めての発動による年金の０．９％の引き下げ、物価賃金の低迷を理由にした年金のマイナス改定など、年金支給の削減を繰り返してきました。その結果、この５年間で年金の支給水準は物価指標のマイナス４．７％という大幅な目減りとなっています。
このことについて、事業者からは、平成27年度からの介護報酬のマイナス改定の影響があることに加えて、現行相当サービスに対する新たな報酬体系の導入により、さらに経営が厳しくなりそうだとの相談が複数の事業者から私のところにも寄せられました。
つまり，物価が上がっても賃金がマイナスの場合，年金はマイナス改定となり，物価と賃金がともにマイナスで，賃金の下げ幅のほうが大きい場合，賃金に合わせてカットされ，ひたすら低い方に合わせて年金を引き下げるものです。
当然、事業者にとっても介護報酬を引き下げることは、マイナス改定になるため、介護職員の賃金がさらに下がり、質の低下を招くのではないかと心配でしたが、中身を調べますと、職員の賃金はむしろ上げる方向で、そのほかの部分で下げられる。このような方向で予算が講じられていることがわかりまして、少し安心したわけですが、このことは実際、介護現場の職員の皆さんに確実に反映されているかどうか。
制度改正に伴い、給付費が抑制されることや介護報酬がマイナス改定となったこと等により、前年度と比べ４，２１０万２，０００円、１．１％の減でございます。 第２条は、一時借入金の最高額を２億円と定めるものでございます。 第３条は、歳出予算の流用について定めるものでございます。 次のページをお願いいたします。 ８６ページから８７ページが第１表、歳入歳出款項予算でございます。
まず、俸給表につきましては、若年層であります１級から３級までの一部は引き下げを行わないとしているものの、平均で0.2％のマイナス改定とするとされております。また、期末・勤勉手当につきましても、年間支給割合を0.35月分引き下げることなどが主な内容になっているところでございます。
しかしながらその一方で、医療費は急激な高齢化の進展や医療の高度化に伴い、たび重なる制度改正や診療報酬のマイナス改定にもかかわらず、老人医療費を中心に国民所得を上回るペースで増加しており、このまま推移すれば平成19年度には35兆円、団塊の世代が後期高齢期を迎える平成37年度には66兆円にまで達すると予測されており、そのようなことから、国は国民皆保険を堅持し、将来にわたって維持可能なものとしていくため、
平成17年の厚生白書によると、国民全体の医療費は、平成12年度に介護保険制度が施行された年や、患者の一部負担の引き上げや診療報酬のマイナス改定を行った年以外は、毎年約１兆円規模で増加し、率にして３から４％の伸びを示しております。
2002年４月の診療報酬改定において、我々は2.7％マイナス改定という、今まで経験したことのない前代未聞の政策を容認した。その際、2.7％マイナス改定で出てくる財源は、公式には6,000億円と言われている。反対に言いますと、お医者さんの取り分がなくなるわけですね、これだけ。この財源を使って国民の負担をふやすことは避けてほしい。３割負担は絶対反対であると主張を続けてきた。
そのような中、生活保護の一種である生活扶助の0.9％減額が平成15年度一般会計予算の財務省原案に盛り込まれ、昭和25年度の制度開始以来初のマイナス改定となります。一般世帯の７割をめどとし憲法が保障する最低限度の生活を維持するための給付金、標準世帯で月16万4,000円程度からおよそ1,500円削られると聞き及んでいます。